すべての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食･サービス･農･林･漁業等を除く)は、事業主や従業員の意志に関係なく、健康保険･厚生年金に加入しなければなりません。（強制適用事業所）

従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続をして都道府県知事の認可を受ければ、健康保険･厚生年金の適用を受けることができます。

従業員を１人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。

労働保険の手続がわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。